府中市議会 2022-09-09 令和 4年第5回定例会（ 9月 9日）
なお、農業関連施策につきましては、これらの重点事業のみではなくて、有害鳥獣対策であるとか、農地の保全活動なども、引き続き取り組んでいるところであります。
なお、農業関連施策につきましては、これらの重点事業のみではなくて、有害鳥獣対策であるとか、農地の保全活動なども、引き続き取り組んでいるところであります。
また、生活環境の改善で望むこととの質問に対して、その回答として上位では、有害鳥獣対策や空き家対策が挙がっています。これをしっかり重点施策として取り組む必要があると考えます。 しかし、実際、今回の重点施策を見てみると、未来につながる農林業の振興、これを掲げる第１の柱、力強い産業が発展する町に1,100万円と、重点施策総予算11億円の100分の１となっています。
その後、私どもが共産党府中市委員会でアンケートを取らせていただいた中に、226名の方から返信をいただきましたが、その問いの一つに、生活環境などで望むことというもので問わせていただきますと、１番がやはり有害鳥獣対策で96人、２位が介護保険料利用料の引き下げに89人、この後、空き家対策と続きますが、北西部においては、この災害時・非常時の情報伝達の要望がとても多くございました。
６ 有害鳥獣対策については，防除や駆除，鳥獣が出没しにくい環境づくりに引き続き取り組むとともに，県との連携による広域的な対策の推進により一層努めること。また，従事者の高齢化に対応するため，新たな担い手の育成を着実に進めること。
このほか，有害鳥獣対策として，新たにわな猟免許の取得に対する補助を行いました。 中山間地域・島しょ部の活性化については，似島臨海少年自然の家の整備に向け実施設計を進めるとともに，安佐南区戸山地域と佐伯区湯来地域の連携施策を主体的に展開しようとする住民等を支援しました。
このように，有害鳥獣対策は農作物の被害軽減のみならず，山を守るという観点からも重要であると感じているところです。この有害鳥獣対策について，先般，同僚議員と視察に行った高知県の取組を紹介させていただきます。 高知県は，森林面積率84％の全国屈指の森林県であり，県内の中山間地域では鹿やイノシシ等の野生鳥獣による農林業被害が深刻化していました。
近年，ドローンやＡＩといったデジタル技術を活用して，医療や介護，インフラの維持管理，整備，点検，災害予測や防災・減災，有害鳥獣対策，オンラインでの観光やｅスポーツといったオンラインゲームを取り入れた地域おこしや認知症予防など，最新技術を活用して問題解決を図るデジタルトランスフォーメーションをより一層進めていかなくてはなりません。 そこでお伺いいたします。
有害鳥獣対策は行政のみで行えるものではなくて、農業者のみずからの対策に加え、現在、阿字町で実施しているＩＣＴを活用した猿の捕獲実証実験のような地域ぐるみでの捕獲活動、地域での環境改善などが効果的な取り組みだと考えます。鳥獣被害は、営農意欲の衰退はもとより、耕作放棄地や離農のきっかけとなりまして、さらには森林破壊につながることで土壌の流出などを引き起こすことにつながることから、課題と捉えております。
………… 242 開議宣告 …………………………………………………………………………………… 242 山田議長 ………………………………………………………………………………… 242 今田良治議員 …………………………………………………………………………… 242 １ サッカースタジアム建設による広島の新たなまちづくりについて ２ 市北部バス路線の再編について ３ 有害鳥獣対策
次に、イノシシ等農業被害対策事業に関わり、箱わなを増やす考えはないかただしたのに対し、令和２年度で箱わなを20基導入しているので、令和３年度においてはこれ以上増やす考えはないが、有害鳥獣対策協議会において、現場のニーズを聞きながら取り組んでいくと答弁がありました。
４番目として，有害鳥獣対策費３，９００万円が計上されていますが，有害鳥獣被害に苦しむ住民の一助になればと，有害鳥獣の肉を活用したペットフード化を盛り込んではどうかという意見を私は述べさせていただきました。質問通告をしたにもかかわらず，このたびの予算に有害鳥獣の肉を活用したペットフード化の予算は盛り込んでいないというあまりにも不誠実な答弁に私は愕然といたしました。
１．有害鳥獣対策の狩猟者は高齢化，固定化等で減少し，担い手不足となっている。活動の維持，技術等の継承，担い手の創出が喫緊の課題である。有害鳥獣に特化した部門の創出，企業等と連携した対応を前向きに検討すること。
それでは，もう一つ最後でございますが，９７ページ，有害鳥獣対策についてお聞きします。 この中に，前回の調整会議でも質問があったんですけど，有害鳥獣の肉を今ペットフード化，今ジビエの議論もありましたが，ペットフード化のほうも有効ではないかという指摘がございますが，この事業化についてどういうふうにお考えでしょうか，事業化するっていうことについてです。 ○議長（橋本） 事業化。
基本施策としては、(1)農地、農業用施設等の維持として、農地の維持管理活動の支援や、有害鳥獣対策、農家後継者等の集落共同作業への参加促進などの事業を行うよう考えております。次に(2)農業生産基盤等の整備として、ため池や農業用水路の適正な維持管理などの事業を行うよう考えております。
御紹介いただきましたモデル地区ですけれども、これまでの取り組みについて御紹介いたしますと、県の有害鳥獣対策重点市町推進支援事業を活用いたしまして、平成28年度から平成30年度までの３カ年、市内の篠根町、上下町下深江、下野町、上下町上下後地域でモデル事業に取り組んでいるところでございます。
２点目、10戸以上で組織する町内会等非農林業者の団体の場合、団体主催の出前講座により有害鳥獣対策について学習すること、及び設置後の継続的な維持管理ができることを条件に、市の補助がある防護柵、電気柵、捕獲わな等がイノシシや鳥だけでなく猿も対象となるのか、また今までそういった相談はあったか、鳥獣防護柵等設置補助事業の出前講座の実績、現状と併せてお聞かせください。
被害防止対策については，これまで，近づけない環境づくり，侵入防止，捕獲の３つを基本対策として，有害鳥獣対策に関する出前講座，わなや防護柵の設置費用の補助，そして捕獲班による捕獲活動を実施しています。
最初に，有害鳥獣対策についてお尋ねします。 市の鳥獣被害防止計画によりますと，農作物の被害状況についてはイノシシによるものが突出しており，また市内全域で年間を通して出没しており，人的被害も懸念されると記載されております。また，決算資料によりますと，捕獲頭数も，平成２７年度の１２７２頭から昨年度の１５３７頭へと毎年増加をいたしております。
対策の成果と課題でございますが、有害鳥獣対策といたしましては、平成31年、令和元年度から、捕獲班による捕獲の買上金の上乗せや狩猟免許取得費の一部助成など、捕獲体制の強化を図ったことによりまして通報を受けた有害鳥獣の捕獲数は増加したものの、一方では、捕獲班員の高齢化、捕獲後の処分方法などが課題となっております。
１．有害鳥獣対策については，猟友会との連携及び捕獲班の確保が重要である。今後も狩猟免許取得費等補助，傷害保険掛金補助を拡充するとともに，さらに研修会等を通じ，有害鳥獣被害の実態を知り，捕獲の大切さの周知をする中で，猟友会へのサポートの充実，捕獲班の確保に鋭意努めること。 １．生活道路安全対策整備事業は，遅滞なく行うこと。